日本歯科用Nd:YAGレーザー学会会則、規定、細則集

目次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

１日本歯科用Nd:YAGレーザー学会会則　　　　　　　　　　　　　　　２−５

２日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定医制度に関する規定　　　　　　６−８　　　

３日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定医申請時の症例報告に関する細則　　９

４日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定指導医制度に関する規定　　１０−１３

５日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定指導医制度に関する細則　　１４−１６

６日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定医審査申し込み用紙（様式１）　　１７

７日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定医申請用紙（様式２）　　　　　　１８

８日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定医合格証（様式３）　　　　　　　１９

９日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定医更新審査申し込み用紙（様式４）２０

１０日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定医認定証　　　　　　　　　　　　 ２１

１１日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定指導医認定証　　　　　　　　　　２２

１２日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定医申請症例報告用紙（様式５）　　　　　２３

１３日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定指導医審査申し込み用紙（様式６）　　　 ２４

１４日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定指導医申請用紙（様式７）　　　　 ２５

１５日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定指導医合格証（様式８）　　　　　 ２６

１６履歴書（様式９）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７

１７日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定指導医更新審査申し込み用紙（様式１０）　２８

１８日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定医・指導医申請手続（解説図）　　　　　　　２９

１９日本歯科用Nd:YAGレーザー学会会務運営規定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定医制度に関する規定

第1条 日本歯科用Nd:YAGレーザー学会会則第５条第４項に基づき認定医を認定する。

第2条 認定医申請者は以下の条件を満たさなければならない。

（１） 歯科医師の免許を有すること。

（２） 本学会の会員であること。

（３）３年以上歯科用Nd:YAGレーザーの臨床経験があること。

（４）Nd:YAGレーザーの症例を１０例以上報告して審査を受けること。

第3条 認定医の認定期間を５年とし、以後は更新手続きを必要とする。

第4条 認定医の更新には以下の条件を満たさなければならない。

（１） ５年間に本学会の学術大会に２回以上出席すること。

（２） ５年間にNd:YAGレーザーの症例を１０例以上報告して審査を受けること。

第5条 認定医の更新を希望する者は認定期間終了の6ヶ月前までに申請しなければならない。

第6条 認定医の申請に提出するNd:YAGレーザーの症例報告に関する細則は別に定める。

第７条　認定医の資格の適否を審査するために認定審議会を設ける。

第８条 　認定審議会は5名以内の委員で構成される。

（１）委員の選出は理事会で行い会長が任命する。

（２）委員の任期は3年とし、再任を妨げない。

（３）委員長及び副委員長1名を置き、委員が互選する。

第９条 　認定審議会は、委員の3分の2以上の審査をもって成立する。

２　審議会の議事は、委員長を除く過半数の審査をもって議決し、可否同数の場合は、

委員長が最終的に議決する。

認定審議会は年に２回（４月と１０月）に開催される。

第１０条　認定医の資格を得ようとするものは、別に定める申請書類(様式１)に認定審査料(10000円)を添えて学会事務局に提出しなければならない。

第１１条　認定審議会において認定医の審査に合格したものは、別に定める申請用紙(様式２)と審議会発行の合格証(様式３)と登録料(10000円)を添えて登録を行わなければならない。

２　学会は、前項の申請に基づき登録を行い認定書を交付する．

第１２条　認定医は、５年ごとに別に定める申請用紙(様式４)に更新手数料（10000円）を添えて資格の更新を行わなければならない。

第１３条　認定医の資格更新に当たっては、認定期間の５年の間に行った１０例の臨床症例を提出しなければならない。

第１４条　認定医は次の項目の一つに該当するとき、認定審議会の議を経てその資格を失う。

（1） 本人が資格の辞退を申し出たとき。

（2） 歯科医師の資格を喪失したとき。

（3）　学会員の資格を喪失したとき。

（4）　認定医の更新手続きを行わなかったとき。

（5）　認定審議会が認定医として不適当と認めたとき。

第１5条　認定医の資格を喪失した場合であっても、喪失の事由が消滅したときは、再び認定医の資格を申請することができるものとする。

第１6条　認定審議会の決定に関し、異議のあるものは、学会長に申し立てる事が出来る。学会長は異議の内容を検討して、却下もしくは再審査を認定審議会に指示することができる。

第１７条　この制度の実施、運営に当たり、学会会計から分離した特別会計によって処理する。

第１８条　本規定の改廃は認定審議会で検討し、常任理事会、理事会で審議し、総会で報告する。

附　則

本規定は平成1３年６月２４日より施行する。

日本歯科用Nd:YAGレーザー認定医申請時の症例報告に関する細則

第１条 Nd:YAGレーザーの症例は一患者一症例とする。

第２条 学会指定の症例報告用紙（様式５）を使用し、必要事項を記入して提出する.

第３条 レーザー装置の機種は問わないが厚生労働省の認可を得た機器を使用する。

第４条 臨床症例には以下の症例を含むものとする。齲蝕予防あるいは齲蝕の除去、象牙質知覚過敏症、歯髄処置、歯周疾患、辺縁歯肉の止血と蒸散あるいは術後の止血、軟組織疾患の外科処置、軟組織疾患の鎮痛と消炎あるいは顎関節症の鎮痛と消炎、抜歯後疼痛の予防。

第５条 術前、術中あるいは術直後、術後２週間以上の口腔内写真を添付する。

第６条 処置は的確に行われていなければならない。問題がある症例では詳細な解説を必要とする。

第７条 　症例報告用紙（様式５）は学会事務局に請求し、症例の資料は申請用紙（様式１）とともに学会事務局に送付する。

第８条 　学会より学術大会での症例の報告を依頼された場合には協力しなければならない。

第９条 　審査資料は審査後に返還しない。

第１０条　細則の改廃は認定審議会で検討し，常任理事会、理事会で決定し、総会で報告する。

附　　則

１． 本細則は平成１３年6月24日より施行する。

日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定指導医制度に関する規定

第１章 　総則

　本制度は、歯科用 Nd:YAGレーザーの専門的知識及び臨床技能・経験を有する歯科医師が、レーザーによる高度先進医療の向上と普及を図り、社会的期待に応えることを目的とする。

第２条　前条の目的を達成するために、日本歯科用Nd:YAGレーザー学会(以下「学会」と称す)は日本歯科用Nd:YAGレーザー学会認定指導医(以下｢指導医｣と称す)の制度を設け、基本的かつ専門的な最先端の歯科用Nd:YAGレーザーの実践と指導が可能な歯科医師を認定する。

第２章 指導医申請者の資格

第３条　指導医の資格を申請できる者は、以下の項目を満たすことを必要とする。

（１） 歯科医師の免許を有すること。

（２） 認定医の資格取得後3年経過していること。

（３） Nd:YAGレーザー治療器を実際に使用しての５年以上の臨床経験を有すること。

（４） 第４条の指導医申請の事項を満たすこと。

　　　　　　　第3章　指導医申請者の履行事項

第４条　指導医申請者は、以下の項目を満たすものでなければならない。

（１）本学会の学術大会に出席すること。

（２）レーザーに関するレポートを提出すること。

（３）Nd:YAGレーザーを用いた研究発表、論文の報告を行うこと。

（４）(1)，(2)及び(3)の細則は別に定める。

第４章　認定審議会

第５条 指導医の資格の適否を審査するために認定審議会を設ける。

第６条 認定審議会は5名以内の委員で構成される。

（１）委員の選出については、別に定める。

（２）委員の任期は3年とし、再任を妨げない。

（３）委員長及び副委員長1名を置き、委員が互選する。

第７条　認定審議会は、委員の3分の2以上の審査をもって成立する。

２　審議会の議事は、委員長を除く委員の過半数をもって議決し、可否同数の場合は、

委員長が最終的に議決する。

３　認定審議会は年に２回（３月、９月）開催される。

第５章 資格申請及び登録

第８条　指導医の資格を得ようとするものは、別に定める申請書類(様式６)に認定審査料（１００００円）を添えて学会事務局にて提出しなければならない。

第９条　認定審議会において指導医の審査に合格したものは、別に定める申請用紙（様式７)と審議会発行の合格証(様式８)と登録料（１００００円）を添えて登録を行わなければならない。

（１）学会は、前項の申請に基づき登録を行い、認定証を交付する．

第６章 　資格の更新

第１０条　指導医は、５年ごとに別に定める申請用紙(様式10)に更新手数料（１００００円）を添えて資格の更新を行わなければならない。

第１１条　指導医の資格更新に際し、認定期間中に細則に定める事項を満たすこと。

第７章 　資格の喪失

第１２条　指導医は、次の項目の一つに該当するとき、認定審議会の議を経て、その資格を失う。

（１）本人が資格の辞退を申し出たとき。

（２）歯科医師の資格を喪失したとき。

（３）学会認定医の資格を喪失したとき。

（４）指導医の更新手続きを行わなかったとき。

（５）認定審議会が指導医として不適当と認めたとき。

第１３条　指導医の資格を喪失した場合であっても、喪失の事由が消滅したときは、再び指導医の資格を申請することができるもとする。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　第８章　　その他

第１４条　認定審議会の決定に関し、異議のあるものは学会長に申し立てることができる。学会長は異議の内容を検討して、却下もしくは再審査を認定審議会に指示することができる。

第１５条　この制度の実施、運営に当たり、学会会計から分離した特別会計によって処理する。

第１６条　本規則の改正については、常任理事会、理事会及び総会の承認を必要とする。

第１７条　本規則に定めるもののほか運営に関し必要な事項は、別に定める。

附　則

１． 本規定は、平成１３月6月24日から施行する。